従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使要件を新設するなどした安全保障関連法案は１９日午前２時ごろから参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党の賛成多数で可決、成立した。賛成は１４８票、反対は９０票だった。
民主党など野党５党は採決を阻もうと抵抗し、参院に防衛相の問責決議案、衆院に内閣不信任決議案などを提出したが、いずれも与党などに否決された。
県内では１７、１８日の夕方から夜にかけて、廃案を求める市民らが和歌山市のＪＲ和歌山駅前で街頭活動を続けた。
関連法成立を受けて、戦争立法に反対する県共同闘争本部は抗議声明を発表。「『戦争をしない』と憲法に定めた日本のあり方を根本から覆す重大な法案を、国民の大多数の『戦争する国づくり反対』『強行採決するな』の声に耳を貸さず、強行可決したことに対し、満身の怒りをもって抗議します」としている。
大型連休の２３日午後２時からは、９団体が呼び掛け、和歌山城西の丸広場で大規模な抗議集会とアピール行進を計画している。