県は、この夏に県庁や家庭、各事業者で取り組む節電対策「わかやま夏の節電アクションプラン」を発表した。県によると、関西電力管内の電力需給は今夏も「綱渡り状態」。節電は７月１日～９月３０日の平日（８月１３、１４日除く）午前９時～午後８時に取り組み、昨夏の実績（平成２２年度夏比１３％減）と同様の節電を目指す。
関西電力管内の電力供給は、原子力による発電は見込めないため、引き続き他社からの融通を受けることなどで２８７５万㌔㍗を確保。需要は、定着した節電を見込んだ上で２７９１万㌔㍗となっており、予備率は安定供給に最低限必要とされる３・０％を確保している。しかし、需要が高まる日に火力発電所のトラブルが発生した場合、電力需要のひっ迫を招く可能性がある。
県庁内では２２年度比１５％以上の削減を目指し、冷房２８度設定の徹底、廊下の照明の７割消灯、エレベーターの一部運転停止、電子レンジなどの使用停止などでエコオフィスを推進。電力需要が特に高まる７～８月は「毎日がノー残業デー」とし、残業に伴う電気使用をカットする。市町村にも県庁と同様の取り組みを働き掛けていく。
家庭にも、冷房２８度設定や、不要な照明の消灯、テレビのこまめな電源オフ、冷蔵庫の温度設定を弱めることなどを呼び掛け。特に日中（午後１～４時）は消費電力の大きい電気製品の使用を控えてもらう。県によると、節電期間に１３％の節電を行った場合、３カ月で３５１０円の節約になり、１０月からの電気料金値上げ分を約１０カ月分相殺することになるという。
事業者にも空調や照明の取り組みの他、ＯＡ機器の省エネモード設定、離席時の電源オフ、高効率蛍光灯やＬＥＤ照明への交換、省エネ性能の高い機器への入れ替えなどを呼び掛けている。
電力需給のひっ迫が予想される場合、政府は警報を発令。県はホームページや「防災わかやまメール」などで県民や事業者への緊急節電要請などを行う。