近畿７府県の中小企業団体青年部組織でつくる近畿ブロック青年中央会（芳村敦会長）は、災害などで事業存続に関わる緊急事態が発生した時、相互に協力することで会員企業の早期復旧や事業継続を図る目的で、「緊急時等中小企業支援相互応援協定」を締結した。
２６日、和歌山市新和歌浦の和歌の浦温泉「萬波」で調印式が行われ、７府県の青年中央会の代表が協定書に署名した。
芳村会長（京都青年中央会会長）は、情報の収集支援、物的・人的支援など協定の概要を説明し、「災害が起こってから数日の動きで復旧・復興が早くなる。みんなが遠慮することなく助け合い、フットワーク良く連携していきたい」と述べた。
同協定については、大規模災害だけでなく、中小規模の災害においても水道、電気、ガスなどのライフラインを守る会員企業を中心に早急に対応できる実効性のあるものにするため、定期的な研究会を発足するなどし、今後の課題を話し合っていく。
和歌山県中小企業青年中央会の玉置篤会長は「県外の人たちと情報を共有し、迅速に動くことで大きな力となる。中央会の強みを生かしていきたい」と話していた。
７府県の会長が協定を結んだ（玉置会長は右端）