県は６日、総額５８７２億円の平成２７年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度比３・３％（１９０億円）の伸びで２年連続増加し、仁坂県政では最大となった。国体運営費の確保、高速道路の南進の影響などが要因。防災・減災対策の推進、投資活動の促進など、「『安全と安心』の政策」と「『未来への投資』の政策」を重点的に進めるとしている。
【歳入】自主財源が前年度比８８億円増の２４１１億円（構成比４１・１％）、依存財源が１０２億円増の３４６１億円（同５８・９％）。県税収入は景気回復などにより法人事業税、地方消費税が増収し、９７億円増の９２６億円を見込んだ。
税収の増加に伴い、地方交付税・臨時財政対策債（臨財債）は６４億円減の１８６７億円。臨財債を除く県債は１１７億円増の６３９億円で、県債依存度は１・７％増の１０・９％。臨財債含みでは８９９億円で、県債依存度は前年度並みの１５・３％となる。２７年度末の県債残高は、２９２億円増の１兆２８５億円となる見込み。
前年度６億円あった収支不足額はゼロ。２７年度末の基金残高は、財政調整基金４１億円、県債管理基金１７７億円の計２１８億円となる見込みで、新行財政改革推進プラン（改定版、２４～２８年度）の想定１８５億円を上回る額を確保した。
【歳出】人件費は職員定数の６５人削減などで１６億円減の１４０６億円。公債費は臨財債・災害復旧事業債などの償還が増えることで７億円増の７３２億円となり、義務的経費は前年度並みの２３０３億円（構成比３９・２％）となっている。
投資的経費は大規模建築物の耐震化促進、近畿自動車道（田辺～すさみ間）と京奈和自動車道に係る直轄道路事業負担金などで６７億円増の１２４６億円。その他、紀の国わかやま国体・大会の開催準備などで補助費等が１９８億円増の１２６２億円となり、それらを合わせた政策的経費は１８４億円増の３５６９億円（構成比６０・８％）となっている。
