和歌山大学経済学部（吉村典久学部長）と県土地家屋調査士会（杉本哲也会長）は教育推進のために連携・協力していくことを決め、覚書の調印式を２７日、和歌山市栄谷の同学部で行った。土地家屋調査士会との連携は近畿の国立大学では初めて。４月から７月にかけて全１５回の寄付講義「国家基盤づくりに係る土地・家屋の調査」を開講する。
土地家屋調査士会が社会貢献活動の一環で実施している実学講義。近畿大学、立命館大学などでも人気という。
式では吉村学部長と杉本会長が覚書にサインし、握手を交わした。杉本会長は「調印式を迎えられたことに感謝。学生には少しでも社会に出た時の知識を持ってもらい、また私たちの仲間になっていただければ」とあいさつ。吉村学部長は「土地や不動産、建物の問題はまちづくりにも関連し、学生時代に実務の側面から学べることは非常に重要なありがたい機会になる」と、同会の申し入れに感謝した。
講義は４月１４日～７月２８日の火曜に行い、実務に精通した調査士が、土地の登記や不動産に関する法律などを指導。次年度以降も継続していく。
同学部はこれまでにも近畿税理士会、和歌山労働局などと同様の連携・協力を結んでおり、今回で６団体目となる。
覚書を交わした吉村学部長㊧と杉本会長