未公開株や社債の購入を勧め、現金をだまし取る被害などを未然に防ごうと、関係機関が意見交換する「未公開株・社債等勧誘被害防止連絡会議」が１９日、和歌山市今福の近畿財務局和歌山財務事務所で開かれた。
県や県警、弁護士会、宅配業者、和歌山市市民生活相談センター、和歌山中央郵便局などの関係者が出席。連絡会議は平成２３年の初会合以来、今回で１１回目となる。
冒頭、和歌山財務事務所の杉林雅史所長は、マイナンバー制度に便乗して預金口座番号を聞き出そうとするなど、依然として後を絶たない特殊詐欺を紹介し「１件でも多くの被害を未然に防止できるよう、連携強化を図っていきたい」とあいさつ。各機関の担当者が最近の被害事例を報告した。
県消費生活センターによると、平成２６年度に寄せられた相談件数は前年度から５％増加し、６４５７件。インターネット接続回線やプロバイダーなどの固定通信回線に関する相談が倍増。未公開株や社債の購入に関する相談は減少傾向にあるが依然上位で、劇場型の巧妙な勧誘が目立つという。
また県警によると、平成２７年の特殊詐欺被害は９月末現在で４２件、被害額は２億６４００万円に上っている。被害総額は前年より約２億円減少しているものの、５件増。６０歳以上の高齢者が７割近くを占めているという。
宅配便で現金を要求するケースも多く、和歌山財務事務所では「『宅配便やレターパックで現金送れ』は全て詐欺。すぐに警察などに相談、連絡を」と注意喚起している。
あいさつする杉林所長