尾花正啓和歌山市長は２４日、子どもの通院医療費助成制度の対象を現行の小学校就学前から中学校卒業までに拡大するよう市民や市議から要望が出ていることについて、「ことし１０月に策定する市版総合戦略の中で結論を出す」と意思決定の時期を明言した。同日の市議会本会議で中村元彦議員（至政クラブ）の一般質問に答えた。
助成拡大については、今月に入り、市民団体や複数の市議会会派などから次々と署名や要望が寄せられており、答弁で尾花市長は「皆さんの熱い思いを重く受け止めている」と語気を強め、「医療費の軽減は子育て支援に有効な施策であるため、『何とか実施したい』との思いで課題を精査するように担当部局に指示を出した」と、検討を始めていることを明らかにした。
市当局の説明によると、現在行っている小学校入学前までの通院医療費の助成（自己負担２割分）には毎年５億円の費用が必要で、自己負担が３割に上がる小学校から中学校卒業までの９年間を負担すると、さらに１１億円程度の予算が必要と試算されている。
また、扶養人数に合わせて６００万円前後で設定されている助成制度の所得制限を廃止した場合、約１割の財政負担増になるという。