長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進などを進め、これまでの働き方や意識を見直すことを目的とした「和歌山働き方改革会議」が２日、和歌山市黒田の和歌山労働局で開かれた。労使関係者らが出席し、「和歌山働き方改革宣言」を採択し、実現に向けた今後の取り組みなどについて意見交換した。
和歌山労働局はことし１月、県と共同で「働き方改革推進本部」（本部長＝中原正裕局長）を設置。今回の会議は、県と和歌山市に加え、労働組合団体の連合和歌山や県経営者協会、県内企業の代表ら労使双方の関係者を交えた初めての会合となった。
採択された宣言では、長時間労働の削減や年次有給休暇の取得促進、適正な条件の下での多様な働き方の普及、女性の活躍促進のための社内体制の整備などの「働き方改革」を進めていく必要があると指摘。改革の推進は「すべての働き手が健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の実現につながる」「各企業と地域全体の発展に結び付くもの」としている。
会議で中原局長は「働き方改革の取り組みを県内の実情に即して広げていくためには、労使関係者にも共通の認識を持っていただき、一体となって進めていくことが不可欠です」とあいさつした。
意見交換では「子育てで退職するのではなく、短時間労働のかたちでも継続して働いてもらう環境をつくることが大切」「企業の意識改革が必要」などの声が聞かれた。
今後は、企業トップに対する働き掛けや働き方改革に関するシンポジウムを開くなど、意識啓発を図っていく予定。
行政、労使関係者らが意見を交わした