世界各地で共通の課題となっている女性と男性の賃金格差を社会に訴え、不平等の解消を目指す国際的な運動「イコール・ペイ・デイ（ＥＰＤ）」キャンペーンの街頭啓発が１０日朝、和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われた。
ＥＰＤとは、１月１日に男女が働き始め、男性が１年間で得る賃金と同額を女性が手にする翌年の日のことで、日本のことしのＥＰＤは前年より３日改善の４月１０日。都道府県別では和歌山は４月３日となっている。
厚生労働省の平成２６年賃金構造基本統計調査によると、日本の一般労働者の賃金は女性が男性の７２・２１％にとどまっている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の比較では、２００７～１２年の平均で日本は３番目に格差が大きい。
ＥＰＤキャンペーンは、働く女性の国際組織ＢＰＷが進めている運動で、街頭啓発にはＢＰＷ和歌山クラブ（小原智津会長）の会員ら１０人が参加。県内の多様な分野で活動する女性のネットワーク「和歌山イコール会議」も協力し、「赤字」や「レッドカード」の意味を込めた運動のテーマカラーである赤のブルゾンを着て、通勤・通学の市民らにパンフレットを配るなどしてアピールした。
小原会長は「特に企業の経営者や管理職の意識を変えて、女性がキャリアを発揮し続けられる環境を整えてほしい。男性も含め、仕事も子育ても介護もできるワークライフバランスを実現したい」と話していた。
「イコール・ペイ・デイ」を啓発するＢＰＷ会員ら