地方創生の実現を目指し、国が活性化に取り組む地方自治体の支援などを盛り込んだ２法が成立したことを受け、和歌山市が申請した地域再生計画が県内で初めて認定され、同計画に盛り込んだ１０事業が、国の「地域再生戦略交付金」の対象事業として実現に向け動き出した。
今回の認定に関係する法律は、地方創生の理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、国による地方自治体の一体的な支援などを定めた「改正地域再生法」の２つで、昨年１１月に成立した。
市はことし１月末に「国際広域観光拠点都市和歌山市再生計画」を国に提出。３月２７日に認定された。計画期間は平成３２年３月末まで。
同計画は、市の歴史文化の象徴であり、外国人観光客からも人気がある和歌山城を中心に、雑賀崎、加太など市内各スポットを含めて魅力を向上させ、観光客の増加、観光が産業や雇用を生む下地をつくることを目的にしている。
地域再生戦略交付金の対象となる事業は、岡公園を和歌山城や茶室などと合わせて一体的な歴史的空間して整備を目指す事業、加太の市立少年自然の家を観光施設として使えるようリニューアルする事業、友ヶ島の野奈浦桟橋の架け替え事業、和歌祭や紀州おどりなどの際に外国人対象のイベントなどを実施する事業、などがある。対象事業は、事業費の３分の１から２分の１を交付申請する。
市企画課は「本来ならば市が事業費を捻出して行わなければならない計画ばかりが事業認定され、ありがたい」と話している。
地域再生戦略交付金の対象事業