県は２０日、４月１日付発令の職員の人事異動を発表した。部長級は、危機管理監に和歌哲也知事室長、企画部長に高瀬一郎危機管理局長が就任するなど、昇任７人を含む１２人。業務の継続性を重視し、異動規模はこれまでで最も少ない１１９１人（前年１２８１人）で、昇任は２６０人、うち女性は４８人となっている。
県人事課によると、以前は２～３年で異動になることが多かったが、近年は業務の熟練度を上げるため４～５年に長期化している。今回は、過去最少だった平成２３年の１２３０人よりも小規模の異動となった。
級別の異動規模は、次長級２９人（うち昇任１４人）▽課長級１８６人（同５６人）▽課長補佐級３８４人（同８２人）▽係長級３４８人（同１０１人）▽一般職２３２人――。
平成２６年度末の退職者は１０９人で、うち定年退職は８１人。退職手当の総額は２１億７５５６万１０００円（１人当たり平均１９９５万９０００円、定年退職者平均２２１０万４０００円）となっている。
組織改編では、有事にすぐに対応できる体制を整えるため、危機管理局（現・危機管理課、総合防災課、消防保安課）を危機管理・消防課、防災企画課、災害対策課に再編。津波堤防整備の業務を一元的に行うため港湾整備課を再編し、津波堤防整備室を設置する。地域医療推進の体制を強化するため、医務課に医療戦略推進班を設置するなどとなっている。
