青少年が安心してインターネットを利用できる環境を整備しようと、県青少年インターネット有害情報対策会議（豊田充崇会長）が１１日、和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれ、各関係機関の取り組み状況や調査結果などについて情報共有した。
平成２１年度から年１回開いている会議。今回は学識経験者、ＰＴＡ・学校関係者、青少年健全育成団体、携帯電話事業者、行政関係者ら３２人が出席した。
県連合小学校校長会の高善昭会長（直川小校長）は、市内の児童の携帯電話所持率について報告。地域によって差があるが、各校４０～５０％（県全体は３４・６％）で、学校への持ち込みはほとんどの学校が禁止しているものの、登下校時の安全のためなどの理由で児童に携帯電話を持たせたいと保護者が学校に申請し、１０％弱が持ち込んでいるとした。
この現状に６０％超の学校が情報モラル講演会などに取り組んでいるといい、高会長は「情報モラルについて、低学年からしっかり身に付けさせないといけない」と話した。
この他、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用状況や、携帯各社のフィルタリングの取り組みなどが報告された。
学識経験者や携帯電話事業者らが出席した対策会議