平成２５年度に県内の国公私立学校で認知されたいじめ件数は、児童生徒１０００人当たり２３・７件と、前年度と比べて２・５件増え、全国平均１３・４件を上回っていることが１６日、文部科学省が公表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で分かった。公立小学校と高校は前年度よりいじめの認知件数が増えており、県教委学校指導課は「暴力行為、いじめ、不登校のすべてがなくなるよう全力で取り組んでいきたい」としている。
同課によると、公立学校でのいじめの認知件数は、小学校１８８２件（前年度１６０９件）、中学校４５２件（４８５件）、高校２７８件（２３４件）、特別支援学校２３件（２８件）だった。いずれの学校も、いじめの態様として「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が一番多かった。
県教委では、いじめについての面談を年３回以上行い、生徒と向き合うことを呼び掛け、「いじめ問題対応マニュアル」を活用した研修を行うなど、積極的にいじめを認知することを教職員に勧めてきた。同課は「教職員がいじめの定義をきっちりと理解して生徒と向き合ったため、いじめを見つけることができた」としている。２５年度に認知されたいじめのうち、すでに９９・９％は解消しているという。
また、公立学校の暴力行為の件数は、小学校２６件（前年度１８件）、中学校４６９件（５１８件）、高校１０１件（１７２件）。中学校では生徒間暴力が前年度と比べて３５件減ったが、思春期である中学生の感情の不安定さなどから、対教師暴力は１９件増えたとしている。
不登校は小学校２４８件（前年度２１６件）、中学校８４８件（７９７件）、高校４６４件（３９３件）といずれも増えており、家庭の教育力の低下や児童生徒のコミュニケーション能力の不足などが要因とみている。
公立高校の中途退学は４６３件（全日制２９５件、定時制１１４件、通信制５４件）で、前年度より２１件減少した。