年々増加する生活保護受給者などの就労支援につなげたいと和歌山市と和歌山労働局は今月から、ハローワークと同じ求人情報を市役所内で閲覧を可能にした「和歌山福祉・就労支援センター」を開設している。県内では、初めての導入例となり、就労支援とともに、増え続ける生活保護費支出の抑制につながるかが注目されている。
センター内には、同労働局からハローワークの就職支援職員２人が常駐。職業相談や紹介、求人情報の提供、職業訓練の受講相談などを行う。支援対象は、「生活保護受給者」や１人親家庭の「児童扶養手当受給者」、２年以内の離職者に最長３カ月支給される「住宅支援給付受給者」。これらの受給を望む申請者や相談者も含まれており、市は、受給要否判定までの間にも、就労支援を図っていく考え。
同市の生活保護受給者は平成２５年度末時点で、７１４４世帯。２１年度と比較して１３８０世帯増加と、毎年３００世帯程度のペースで増え続けている。２５年度の生活保護世帯への扶助費の総支出額は１６２億円で、市は４分の１負担ながらも、一般財源から３３億円が投入されている。市生活支援課は「今後、扶助費が増え続けることになるならば、深刻な問題」と危機感を募らせる。
就労可能な人は１３％ 生活保護の問題は、高齢、病気、障害があるなどの理由に当てはまらない就労できる人の増加にある。市では、就労できるのに生活保護を受けているとみられる人は、１５年末に全体（４０８５世帯）の５・５％（２２５世帯）だったのに対し、２５年度末には、全体（７１４４世帯）の１３・６％（９７０世帯）と割合、世帯数ともに増加している。
同課は「生活保護と就労の両面からの支援で、１人でも多くの人の就労に結び付けていきたい」と話している。
和歌山労働局の職員２人が常駐して対応する