悲惨な事件が後を絶たない児童虐待を未然に防ごうと県立医科大学と県は１１日、世界的に活用されている子育て支援プログラムを取り入れた支援事業を展開することを発表した。親が子育てに関する知識を深めることで、日常のストレスを軽減させて虐待防止を図る。実施会場は各市町村単位で設けることが計画されており、県が支援を行い、参加費無料で展開していく。
県内では昨年７月、和歌山市神前のアパートで男児（当時２歳）を父親が虐待死させる事件が明るみになるなど、虐待防止の取り組み強化の必要性が叫ばれていた。県立医大で行われた記者会見には、同事件の検証委員も務めた同大保健看護学部の柳川敏彦教授と、県子ども未来課の岡本勝年課長が出席した。
実施するプログラムは、豪州クイーンズランド大学臨床心理学のマット・サンダース教授が創設した２～１２歳の子どもを持つ親を想定したもの。泣いたり、ぐずったり、反抗期など子どもの行動について、「子どもは何を伝えたいのか」「どう対処すればいいか」などを、教科書を使い講義やグループワークなどで学んでいく。
全８回ほどのプログラムは、週１回２時間程度を予定している。柳川教授は「市町村にも協力してもらい、全戸訪問などで、対象の全ての親に参加を促して虐待をなくしたい」と話している。
事業内容を説明する柳川教授㊨と岡本課長