信用調査会社、帝国データバンク和歌山支店が県内企業を対象に行った「女性登用に関する意識調査」によると、従業員、管理職に占める女性の割合がいずれも、全国の都道府県で最も少ない結果となり、女性登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。
従業員に占める女性の割合が「１０％未満」と答えた企業は５１・９％で、半数を超えたのは和歌山だけ。全国（３０・８％）、近畿（２８・７％）と比べても大きく上回った。管理職に占める女性の割合も、「１０％未満」が全国で唯一９０％を超える９２・３％に上り、全国（８１・１％）、近畿（８２・９％）よりも高く、「３０％以上」の企業は１社も存在しなかった。
政府が成長戦略に掲げる「２０２０年に指導的地位に占める女性の割合３０％」の目標とは大きな隔たりがある。
女性の登用を進めているかどうかの質問では、「進めている」は３４・６％（全国４５・４％、近畿４６・０％）と低く、「進めていない」（同３１・２％、同３０・７％）は３４・６％と高かった。「進めている」と答えた理由で最も多かったのは「男女にかかわらず有能な人材を活かすため」、一方、「進めていない」と答えた理由で最も多かったのは「資格対象者、候補者がいないため」だった。
同支店は「県内企業が特別、女性登用に否定的であるとは考えられない。地域として女性が職場進出や昇進を望むような環境整備を進めることが重要だろう」としている。調査企業は８９社（有効回答率５８・４％）。