災害時の被災地に５日間で５０００枚の畳を提供しようと活動する全国約１８０の畳店でつくる団体が１６日、和歌山市と災害時の畳提供等に関する協定を結んだ。
「５日で５０００枚の約束。プロジェクト実行委員会」（前田敏康委員長）は昨年４月に発足。その後はインターネットなどを見て趣旨に賛同した畳店の加入が相次いだ。県内は、岡長商店（和歌山市東長町）が参加している。協定を結んだ市は、神戸、豊岡、今回の和歌山の３市になった。
５日間で被災地に畳を提供する仕組みは、提供決定後に各店が畳を集積所に持ち寄り、被災地に届ける。新しい畳を使用することにより、居心地の向上や生活空間の仕切の役目を果たすことが期待されている。
市役所で行われた調印式では、前田委員長（４３）と大橋建一市長が調印書にサイン。前田委員長は「通常はブルーシートを敷いた避難生活が強いられると思うが、畳により衛生面や香りなどで被災者の心を癒やすことができれば」と協定締結の意義を述べた。