議長に田畑氏、副議長に福山氏 岩出市議会
公正な選挙を 統一地方選の取締本部を設置
統一地方選挙を前に県警は20日、和歌山県警本部と県内14署に第19回統一地方選挙事前運動取締本部を設置した。人員体制は本部が檜垣重臣本部長以下212人、各署は署長以下1436人。
和歌山市小松原通の県警本部では職員が取締本部の看板を捜査二課の入り口前に掲示した。19日までに検挙はないが文書掲示2件、文書頒布1件の警告があるという。
前回(2015年)の第18回統一地方選挙での違反件数は、警告が13件で検挙はなかった。同課の南伸明次席は「不偏不党かつ厳正公正な立場で選挙違反の取り締まりに当たりたい。県民の皆さんからの情報をお待ちしております」と話している。
県内の統一地方選は3月29日から4月21日にかけて、県議選と市議選3市、町長選1町、町議選5町が行われる。
歩行者の事故防げ 県警と各団体が対策会議
和歌山県警は19日、横断歩道の歩行者優先を徹底し、事故防止を目指すための対策会議を和歌山市西の交通センターで開き、交通や輸送に関わる官民の関係機関・団体の17人が情報を共有し、対策を話し合った。
日本自動車連盟(JAF)の昨年の調査によると、信号機のない横断歩道での車の一時停止率は、全国平均8・6%に対し県内は1・4%と大きく下回り、ワースト3位。さらに、昨年の県内の交通事故による死者の約4割が歩行者だったことなどを踏まえ、一般ドライバーに横断歩道での歩行者優先を徹底し、官民一体になって取り組みを進めようと、初めて対策会議を実施した。
参加したのは県警と県、国土交通省和歌山運輸支局、県トラック協会、県バス協会、県タクシー協会、JAF和歌山支部、県指定自動車教習所協会、県交通安全協会。島泰弘県警交通部長は「『歩行者に優しい和歌山』を実現するため、横断歩道の歩行者優先の徹底に向けて、各種広報活動や取り締まりの強化に取り組みたい」とあいさつした。
会議では、昨年の県内の交通事故死者36人のうち42%(15人)が歩行中で、横断中の死者は全体の25%(9人)、歩行中の死者の60%を占めること、横断中の事故114件のうち63%が横断歩道やその付近で発生していることや夕方から夜間に多いことなど、歩行者と車両の事故の実態が示された。
出席者は今後の取り組みなどを協議、検討し、横断歩道での歩行者優先を呼び掛けるため、マグネットシートやステッカー、ポスター、チラシなどを作成し、各機関・団体で啓発を進めていくことなどを確認した。
オークワが創立60周年 記念事業や制服刷新
スーパーマーケットをチェーン展開する㈱オークワ(本社=和歌山市中島、神吉康成社長)が今月で創立60周年を迎え、新制服の導入をはじめ記念事業を実施する。
同社は1959年2月27日、新宮市に1号店「主婦の店新宮店」をオープンして60年、69年2月21日に㈱主婦の店オークワを設立して50年の節目となる。
記念事業では、3月から順次開始予定の「2万枚限定「『きいちゃんオーカード』切り替え企画」や、10月の同社主催の「食と暮らしの大博覧会in2019」、11月のねんりんピック紀の国わかやま2019への協賛、メーカーとの年間8本のコラボ企画などを予定。
また今月22日には、岐阜県多治見市に「スーパーセンターオークワ多治見店」をオープン。オークワ全店で160店目、岐阜県では15店目、同社のスーパーセンター業態では28店目となる。鉄骨造り平屋建ての敷地面積2万4460平方㍍、直営売場面積5724平方㍍、従業員数は105人で年商は24億円を予定している。
同社広報担当者は「お客さまにご愛顧いただき60周年を迎えることができました。感謝を込めて、今後もお客さまに喜んでいただける驚きと感動のある売り場づくりをしていきたい」と話している。
空で和歌山の魅力発信 JALが機内誌など
日本航空(JAL)は、日本各地の魅力を国内外に広く発信する取り組み「地域紹介シリーズ」で、3月に和歌山県を特集する。機内誌「SKYWARD」では紀州漆器の歴史や高野山の魅力にクローズアップし、国内線ファーストクラス機内食で県産食材をふんだんに使った料理を提供する。
JALでは「JAL 新・JAPAN PROJECT」と銘打ち、日本各地のプロモーションを展開。1月から3カ月間は「関西」を特集し、3月に和歌山県を特集する。県はこれまで2011年9月に食や熊野古道、15年5月に熊野古道やアドベンチャーワールドなどが特集され、今回で3回目となる。
機内誌の日本語記事では室町時代に端を発するとされる紀州漆器の歴史や特徴にふれ、紀州漆器の伝統工芸士を紹介。「関西麺めぐり」という企画では、上富田町の「口熊野食堂」を取り上げている。英語記事では「天空の仏教都市、高野山へ」と題し、歴史的建造物や精進料理体験などの魅力を伝えている。
機内で流れるオリジナルビデオ番組では、お笑いコンビ「パックンマックン」が南紀白浜の魅力を旅サーチ。県が整備するサイクリングルートを自転車で走り、アドベンチャーワールドなどの観光スポットを訪れている。
また、国内線ファーストクラスの機内食では「加太淡嶋温泉大阪屋ひいなの湯」の赤間博斗料理長が監修した夕食を提供する。同施設でも人気の「加太産天然桜鯛胡麻醤油(ごましょうゆ)掛け」の他、オリジナル金山寺みそや熊野牛のすき焼き、モチモチとした食感と甘味が特徴の「熊野米」など、料理長こだわりの逸品を用意。地域ならではの特色を生かしたこれらの料理を組み合わせた3種類の機内食を、上旬・中旬・下旬と10日替わりで提供する。
同旅館で行われた共同記者会見で仁坂吉伸知事は「格調高いJALの機内誌に和歌山を選んでいただき感謝してもしきれない」と述べ、JALの大川順子副会長は「和歌山県の魅力を国内外に発信し、地元の皆さまと共に観光客誘致に取り組んでいく」と話した。
フルーツ王国PR 地域おこし隊の新美さん
和歌山県紀の川市の地域おこし協力隊員として2016年4月から活動している新美真穂さん(27)が、3月末で3年間の任期満了を迎える。特産のフルーツを活用したまちづくりを推進するため、観光マップやカレンダー作り、イベント企画などに取り組んできた新美さんに、これまでの活動、やりがいなどを聞いた。
新美さんは愛知県出身。奈良県の大学院に在学中、同県十津川村のまちおこし活動に参加し、「季節の移り変わりを感じられる自然豊かな地域に移住し、住んでいる人の近くでまちおこしに取り組みたい」と考えるようになった。知人から、紀の川市がフルーツを活用したまちづくりを進めていることを聞き、協力隊に応募した。
着任後は、フルーツの絵が満載の「紀の川ぷるぷるフルーツカレンダー」や、訪日外国人観光客向けに和歌山電鐡貴志駅周辺の観光名所を英語で説明した手書きの地図「へたうまっぷ」の作製などに取り組んできた。
フルーツカレンダーは、市内の小学生からフルーツの絵を募集し、カレンダーの日付欄に掲載。見るたびにフルーツの魅力が印象づけられるよう工夫した。
昨年秋に貴志駅前にオープンした観光交流拠点では、観光客らを対象に紙芝居の読み聞かせにも取り組んでいる。
多くの市民と接し、協力を受け、地域の魅力を日々感じながら活動する一方、「自分たちが住む地域に自信がないのか、『田舎で何もない』と話す人がいます」と残念に感じることもある。
新美さん自身は紀の川市に移住するまで、「和歌山はミカンと梅のイメージが強く、他のフルーツについてはあまり知りませんでした」とのこと。“フルーツ王国”のPRに取り組むようになり、「フルーツの木がいろんな場所にあり、こんなにフルーツを身近に感じられる地域はなかなかないのでは。収穫の時期もそれぞれ違うので、フルーツを通して四季の移り変わりも感じることができます」と魅力を実感している。
協力隊の任期満了を目前に控え、「まちづくり活動では、一人ひとり考えが違い、ぶつかるときもありますが、いろんな方が力になってくれます」と振り返り、協力隊への応募を考えている人には、地域で人とふれあい、力を集めて活動する醍醐味(だいごみ)を体験してほしいと願っている。
紀の川市は28日まで、新たな協力隊2人を募集している。都市地域に住む20歳以上おおむね49歳以下の人が対象。募集要項や応募用紙は観光振興課ホームページ(http://www.city.kinokawa.lg.jp/kankoshinko/)に掲載。詳しくは同課(℡0736・77・0843)。
2月22日付
博物館3施設無料 天皇即位30年記念で24日
天皇陛下の在位30年記念式典が東京都内で行われるのに合わせ、県は24日、慶祝事業の一環として和歌山県立博物館施設3カ所を無料公開する。
入館料が無料となるのは、県立博物館(和歌山市吹上)、紀伊風土記の丘(同市岩橋)、自然博物館(海南市船尾)の3カ所。博物館では「徳川治宝(はるとみ)が生きた時代」、紀伊風土記の丘では「岩橋型横穴式石室のはじまり」、自然博物館では「和歌山で冬季に見られるヤゴの生体展示」の各企画展を開催している。
問い合わせは博物館(℡073・436・8670)、紀伊風土記の丘(℡073・471・6123)、自然博物館(℡073・483・1777)。
ボランティア4団体助成 大和証券福祉財団
公益財団法人大和証券福祉財団(鈴木茂晴理事長)は、ボランティア団体の活動に対する2018年度の助成対象に、全国173団体を選び、総額4411万円の助成を決めた。和歌山県内は4団体に総額74万6000円を贈り、19日に和歌山市本町の大和証券㈱和歌山支店(福間輝明支店長)で贈呈式が行われた。
同助成は今回で25回目。本紙エリアでは、65歳以上のシニアの生きがいと仲間づくりを目指し、健康体操教室などのイベントを開いている和歌山市の「いきいきシニアわかやま」(山本隆造代表)に15万1000円を助成。障害者施設と農業の連携を図り、産品の販売会などを開いている同市の「和歌山福の実プロジェクト実行委員会」(赤桐淳一代表)には29万7000円が贈られる。
贈呈式で福間支店長は、これまでの25年で約3600件、約9億円の助成を行ってきたことを紹介。高齢化社会や子どもの貧困、相次ぐ自然災害などの厳しい社会情勢により「住民ボランティアの重要性がますます高まっている」と指摘し、「事業の利益が社会貢献に役立てばうれしい」などと話した。
助成を受けた各ボランティア団体の代表者は、それぞれの活動内容を報告し、支援に感謝した。
その他、助成を受けた団体と助成額は次の通り。
みんなの保健室(橋本市、中野庸介代表)=13万6000円▽ニュータウン熟年クラブ(那智勝浦町、峰武久代表)=16万2000円
模範の施設たたえ 和市生活・食品衛生表彰
和歌山県和歌山市の生活・食品衛生関係表彰式が18日、吹上の市保健所で開かれた。市内の生活衛生営業関係施設と食品営業関係施設で公衆衛生の確保や食品衛生の向上、増進に功績のあった施設と従業員を表彰し、ことしは31人が受賞した。
受賞者と施設は次の通り。
【生活衛生模範施設】hiroi(理容所、直川)▽Hair&RelaxHERO(美容所、津秦)
【生活衛生優秀施設】ヘアーサロン野下(理容所、新中通)
【生活衛生永年勤続従業員】小倉イキ子(㈲張正)
【生活衛生模範従業員】西浦孝代(ヘアーサロンニシウラ)▽光森里香(ランクサロン ド コワフュールHISA)
【食品衛生模範施設】㈱フリゴ(食品冷凍・冷蔵業、中)▽2631(飲食店営業、つつじが丘)▽デイサービスソーラス(飲食店営業、福島)
【食品衛生優秀施設】メッサオークワガーデンパーク和歌山店魚屋の寿司(飲食店営業、松江)▽一富士(飲食店営業、築港)▽BAKERY PARISIEN(菓子製造業、六十谷)▽近畿大学付属和歌山高校・中学校食堂(飲食店営業、善明寺)▽太陽食品㈱(菓子製造業、六十谷)▽花咲か(菓子製造業、十二番丁)▽魚料理中村(飲食店営業、杭ノ瀬)▽&CAFE(飲食店営業、新庄)▽青木松風庵鳴神店(飲食店営業、鳴神)▽手作りパン工房Boulangerie(菓子製造業、西庄)
【食品衛生模範従業員】大畠耕起(ホテルグランヴィア和歌山宴会場)▽西谷昭人(とんかつKYK和歌山店)▽辻礼子(グループホームあおぞら)▽砂山寛志(田井ノ瀬中学校給食調理場)▽櫻井幹男(漁火の宿シーサイド観潮)▽東山伴彦(ヒラマツ黒田店)▽南敬子(花王食堂)▽中口道子(同)▽岩尾高之(ロイヤルケア向陽太田)▽日髙由子(光陽軒)▽山中友紀(JOY味村)▽柳川麻里(まるきょう)
供用は10日午後5時 和歌山南スマートIC
和歌山県とNEXCO西日本関西支社が建設を進めてきた和歌山市森小手穂の阪和自動車道和歌山南スマートインターチェンジ(IC)は、3月10日午後5時に供用を開始する。2時から開通式典がIC出入り口付近であり、テープカットやくす玉開き、餅まき(雨天中止)を行う。
1時から式典開始前までは、IC内のランプ部で開通前限定のウオーキングイベントを予定。往復約1・5㌔の一方通行で行う。小雨決行。参加無料、申し込み不要で、歩行者が対象。小学校低学年以下は保護者同伴。ペットの同伴はできない。駐車場はないため、公共交通機関での来場を呼び掛けている。
問い合わせは県道路政策課高速道路推進室(℡073・441・3098)。
過去最高259億円 海南市19年度当初予算
和歌山県海南市は21日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比5・6%増の259億6936万5000円で、旧海南市と下津町が合併した05年度以降で最高額となった。特別会計と企業会計を含めた総額は同3・3%増の472億7680万8000円。
国内経済の雇用、所得環境に改善はあるものの、地方交付税の段階的な縮減などにより、市は依然として厳しい財政状況としている。経費の抑制に努めながら快適で安全なまちづくりを目指し、市民交流施設の整備などに重点を置き、全国的な食イベントの誘致や住民の市政への関心を高める住民協議会事業など、新規事業も盛り込んだ予算となった。28日開会の2月定例市議会に提出される。
編成の基本方針は昨年度に続き「財源確保と歳出抑制の徹底」「事業の選択と集中の徹底」「スクラップ・アンド・ビルドの徹底」の三つ。第2次市総合計画に掲げる「住みやすいまちづくりプロジェクト」の一環で、市民交流施設(仮称)や中央防災公園(同)の整備、道の駅整備などに集中投資を図り、人口減少に歯止めをかける施策を推進する。
主な事業は、市民交流施設建設に26億4302万円、中央防災公園整備に1億945万、防災行政無線デジタル化に1億8055万円、岡田地区浸水対策に4800万円など。
多岐にわたる事業を盛り込んだ予算案について神出政巳市長は「安心・安全なまちづくりのため防災が第一ではあるが、働く母親のサポート、にぎわいの創出にも力を入れて住みやすいと感じてもらえるまちにしたい。特産品のPRに有効な道の駅の創設や、関西から多くの親子連れが訪れる『わんぱく公園』の整備により、観光客を海南に呼び込む流れをつくり、外貨獲得にも力を入れていきたい」と話した。
〔一般会計歳入〕
市税収入は前年度比1876万円(0・3%)増の68億9611万円。このうち個人市民税は、人口減少などに伴い0・5%減の22億6300万円、法人市民税は0・6%減の4億6240万円を見込んでいる。
国庫支出金は、市民交流施設建設事業の増加などにより26・5%増の40億7495万円。県支出金は、幼児教育無償化に伴う負担金などにより1・6%増の16億6815万円。
繰入金は、減債基金からの繰り入れがなくなったことなどにより38・4%減の6億8633万円となっている。
借金にあたる市債発行額は7億5740万円(23・5%)増の39億7630万円。市民交流施設建設事業や小野田28号線改良事業などにより増加した。
〔一般会計歳出〕
公債費は、市債の繰上償還の終了により20・7%減の28億8286万円。補助費等は、ブロック塀撤去等促進事業、育児支援事業の増加などにより2・3%増の21億68万円。普通建設事業費は、市民交流施設建設事業や小野田28号線改良事業などにより43・5%増の58億3963万円となっている。
〔特別会計〕
高齢化の進展に伴う後期高齢者医療特別会計の増加などにより、6特別会計の総額で0・1%増の146億8044万円となっている。
〔企業会計〕
導水管更新事業の減による水道事業会計の減少、病院事業会計の医薬材料費の増加などにより、二つの企業会計の総額は1・9%増の66億2699万円。
日帰り、総数が過去最高 年末年始の観光客
昨年末からことしの年始(12月30日~1月3日)の和歌山県内主要観光地7カ所への観光客数は、日帰り客が129万480人(前年度比2・9%増)、総数は139万4050人(同2・7%増)となり、1991年度に調査を開始して以来いずれも最高の数値を記録したことが、県のまとめで分かった。宿泊客数は10万3570人(同0・1%増)と微増した。
県観光振興課によると、日帰り客数は6カ所で前年度より増加した。特に田辺市本宮町は熊野本宮大社御創建2050年記念事業や世界遺産登録15周年を記念した限定記念御朱印帳の配布が影響したと分析。また白浜町ではアドベンチャーワールドや羽田―南紀白浜線の航空機が全便大型化されたことで増加につながったと見ている。
宿泊客数は、宿泊施設のリニューアル工事などにより3地域で収容人員が減少。そうした中、昨年4月、大型宿泊施設が串本町にオープンし、宿泊客数が大幅に増加したことが全体の増加にも影響したとしている。
和歌山市では2年目の開催となるイルミネーションイベント「フェスタ・ルーチェ」の定着や昨年7月に和歌浦地区に宿泊施設がオープンしたことなどが影響し、宿泊、日帰り客数ともに増加。日帰り客数と総数は調査開始以来、最高の数値を記録した。
7カ所の客数は次の通り(宿泊、日帰り、総数の順、かっこ内は前年度比)。 【和歌山市】1万3200人(101・5%)▽59万4700人(101・7%)▽60万7900人(101・7%) 【高野町】1020人(103・0%)▽1万7580人(104・0%)▽1万8600人(104・0%)
【田辺市龍神村】1240人(103・3%)▽1万3780人(91・9%)▽1万5020人(92・7%)
【田辺市本宮町】3950人(94・0%)▽46万6000人(105・9%)▽46万9950人(105・7%)
【白浜町】6万4300人(99・5%)▽1万3900人(105・3%)▽7万8200人(100・5%)
【那智勝浦町】1万1700人(79・6%)▽15万2200人(100・1%)▽16万3900人(98・3%)
【串本町】8160人(170・0%)▽3万2320人(102・3%)▽4万480人(111・2%)
2月23日付
和歌山南ICに接続 2日開通前にウオーク
和歌山県は3月2日、阪和自動車道和歌山南スマートインターチェンジ(和歌山市森小手穂)へのアクセス道路で、10日に開通する主要地方道和歌山橋本線の一部を開通前に一般開放し、ウオーキングイベントを行う。午前10時から正午まで。
同市和田から森小手穂間の同線の一部、約1・5㌔が開放範囲で、自由に散策できる。歩行者が対象で、参加無料、申し込み不要。小雨決行。会場や周辺には自動車の駐車場がないため、県は公共交通機関の利用や自転車、バイクでの来場を呼び掛けている。
問い合わせは海草振興局建設部工務課(℡073・423・5954)
電子マネー835万円被害 和市で特殊詐欺
和歌山北署は21日、和歌山市の60代の女性が約835万円分の電子マネーをだまし取られる詐欺被害に遭ったと発表した。
同暑によると、1月22日に女性の携帯電話に「登録料金の未納」などと記されたメールが届いた。女性がメールに記載された連絡先に電話をすると、「アマゾンのフルカワ」と名乗る男が出て、未払い料金の支払いのため、15万円分の電子マネーを購入して、プリペイド番号を連絡するよう指示された。
その後、紹介された「日本消費者協会のカトウ」と名乗る男と連絡を取ると「これ以外にも未納料金が発生している」「裁判になれば多額の賠償金を払わなければいけなくなる。訴訟取り下げの手続きをする」などと言われたという。
その後カトウとやりとりし、2月19日までの約1カ月で、数十回にわたって合計835万円分の電子マネーをコンビニエンスストアで購入し、その都度カトウに番号を教えていたという。
持ち金がなくなり、お金を貸してもらおうと親せきに相談したところ、詐欺ではないかと指摘され、だまされたことに気付いたという。
宿題履行率など低く 経済困難世帯の子ども
和歌山県が本年度実施した子どもの生活実態に関する調査で、経済的困難世帯の子どもは世帯全体に比べ、「授業はいつも分かる」と回答した割合や宿題の履行率が低く、歯磨きや食事などの基本的な生活習慣が定着していないことが明らかになった。
21日の県議会で、公明党県議団の多田純一議員が、子どもの生活実態調査について質問した。
県では昨年7月から約1カ月、小学5年生約7700人、中学2年生約7800人と、その保護者を対象に実態調査を実施。子どもには食生活などの生活習慣や学習状況、健康状態など、保護者には収入や就業状況、子どもとの関わり状況について無記名アンケート形式で回答を収集。子どもの支援機関従事者約2500人にも調査票を配布し、支援者から見た貧困の認識や取り組みに対する意見を収集した。
福祉保健部の山本等士部長は現地点での分析結果を紹介。経済的困難世帯でも保護者の教育への意識が高い場合や自尊感情が高い場合、文化的活動が充実している場合などでは「授業はいつも分かる」と回答した子どもの割合が高い傾向にあることを説明した。
調査結果は現在も分析中で、山本部長は「最終調査結果がまとまり次第、庁内会議で情報を共有し、必要に応じて新政策などを検討する」と述べた。
五輪・パラフラッグ巡回中 23日まで海南市
全国を巡回中の東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグが、23日までの期間限定で海南市役所1階ロビーに展示されている。
大会に向け、機運醸成や競技への理解促進を図るのが目的。五輪旗やパネル、映像などが並び、市役所利用者らは足を止めて興味深げに見入っている。
映像パネルでは、開催地が東京に決定した瞬間や、エンブレムの紹介、各競技代表選手の活躍のダイジェスト、小・中学生が五輪をテーマに描いたポスターなどを順次上映。パネルではリオ2016五輪の閉会式で、次回開催地の東京にフラッグが引き継がれた様子などが記されている。
県内で3日に始まったフラッグツアーは3月2日まで各地を巡り、24、25日は和歌山市役所、26、27日は紀の川市を巡回する。海南市役所での展示は午前8時半から午後5時15分まで。
7年ぶり増304億円 紀の川市19年度予算
和歌山県紀の川市は22日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比15億円(5・2%)増の304億7000万円で7年ぶりの増額。16年度以来、3年ぶりに300億円を超えた。避難所の機能強化やため池、河川の氾濫対策など防災の取り組みに力を入れている。特別会計や公営企業会計を含めた予算総額は13億1421万円(2・7%)増の508億7238万円。中村愼司市長は「災害で被害が出ないよう、市民が安心して生活できる安全なまちづくりを進める」と述べた。
〔一般会計歳入〕
自主財源は89億2978万円で、全体に占める割合は29・3%。市税は1億6342万円(2・6%)増の65億3424万円。繰入金は3億2640万円(52・9%)増の9億4371万円。地方交付税は2億5000万円(2・4%)増の107億4000万円を見込んでいる。市債は3億4130万円(9・7%)減の31億6280万円を発行し、19年度末の市債残高は283億8253万円を見込む。
〔一般会計歳出〕
性質別では、人件費などの義務的経費が2億446万円(1・5%)増の142億9155万円で全体の46・9%。投資的経費は1億7354万円(4・0%)減の41億1238万円。
目的別では、民生費が1億6197万円(1・5%)減の102億8857万円。教育費は荒川中学校校舎等改築事業費の増加などにより5億3455万円(20・1%)増の31億9388万円、農林業費は、ため池の防災対策推進や農業水路等長寿命化などで1億5702万円(17・0%)増の10億7863万円となっている。
〔重点・新規事業〕
「安全・安心」「子育て・教育」「産業・交流」「都市基盤・生活環境」「地域づくり・行政経営」の5テーマを掲げる。
「安心・安全」では、避難所や災害時に孤立する恐れがある山間部などへの防災備蓄倉庫の整備、障害のある人が避難所で他の避難者と円滑に情報交換できるよう、絵記号などを掲載したコミュニケーションボードの作成など、避難所機能の充実・強化に3743万円を計上。使用していないため池の機能廃止に2000万円などとなっている。
「子育て・教育」では、妊婦・乳幼児健診や予防接種の日程などを配信する子育て支援アプリの導入に111万円、保育所のガラス飛散防止対策に1080万円などを計上している。
「産業・交流」では、戦略的な観光地域づくりの核になる一般社団法人紀の川フルーツ観光局の運営支援に2865万円、市内事業者の事業承継の支援に34万円など。
「都市基盤・生活環境」は、和歌山電鐵貴志駅前の市営駐輪場の整備に1928万円、水道施設の被災に備えた応急給水体制の整備に1631万円などを計上している。
「地域づくり・行政経営」は、鞆渕地区の出張所や診療所など公共施設を複合化、再配置する取り組みに650万円、データを利活用する職員の育成に93万円などを充てる。
SDGs食講義参加数でギネス 東洋ライス
米の総合メーカー、東洋ライス㈱(本社=東京都中央区銀座・和歌山県和歌山市黒田、雜賀慶二社長)は21日、「最大のサスティナブルフード(持続可能な食)レッスン」と題して国内3カ所で行った食に関する専門家の講義で、一斉に受けた人数が最大であるとのギネス世界記録を達成した。同社が開発したBG無洗米による環境や社会への貢献について、3会場で学んだ合計359人が、今後はギネス記録取得者の一員として、各地で普及に努めていくことが期待される。
BG無洗米は1991年の開発で、BはBran(ぬか)、GはGrind(削る)の頭文字。独自の技術でぬかを取り除き、洗わなくてもおいしく炊ける上、通常は米のとぎ汁からできる汚泥がなくなり、製造時の副産物のぬかは有機肥料に加工している。
環境への負荷の少なさや含まれる健康成分、循環型農業への寄与など、多くのメリットがありながら、開発から約30年が経過する今も、シェアは6・1%と、普及率が低迷していることから、同社は消費者や社会にBG無洗米を詳しく知ってもらうPR活動を展開中。2018年秋、東京都内で関係企業らが採択した「無洗米宣言」に続き、今回は東京會舘(千代田区)、パシフィックホテル沖縄(那覇市)、同社和歌山本社(和歌山市黒田)の3カ所でギネス世界記録に挑戦した。
講義は東京会場で行われ、京都大学農学研究科の秋津元輝教授が「食から考える持続可能な未来」、東京農業大学客員教授を務める雜賀社長が「BG無洗米で実現できる『持続可能な社会』」と題して話した。
秋津教授は持続可能な社会には消費者の意識だけでなく、それを実現する商品や機械、制度なども重要としてBG無洗米の開発をたたえ「個人の心掛けと供給システムの両輪が必要だ」と強調した。
雜賀社長は、飲食店が汚泥を排出しないよう義務付けられている米のとぎ汁の浄化システム「グリストラップ」についてふれ、「悪臭のする汚泥の処理に苦慮していた飲食業者の救世主でもある」と解説。BG無洗米を使うと、消費者には負担なく、環境に負荷をかけない生活が実現でき、国連が掲げるSDGs(持続可能な17項目の開発目標)のうち9項目に寄与できることなどを話した。
和歌山会場では、生産農家や製造・流通・飲食業界の関係者ら87人が、6人のギネス認定スタッフの監督のもとで受講し、理解度を測るテスト問題にも挑戦した。
記録達成に必要とされた参加人数250人を大きく上回る359人での世界記録が樹立されたことを受け、和歌山の参加者は横断幕とたすきを掲げて笑顔で記念撮影。
東京会場で公式認定員のジャスティン・パターソンさんから認定証を受け取った雜賀社長は「レッスンを受けた誇りを共有し、社会貢献に向け行動していきたい」と話していた。