和歌山市の関戸全自治会の会計役員の男性（６５）が積み立て金など自治会費約１０００万円を使い込んだ問題で、この男性に金を貸したが一向に返済されずだまされたとして同級生など知人らが詐欺罪で刑事告訴する準備を進めていることが分かった。男性は、市内で会計事務所を運営（現在廃業）。税理士という厚い信頼を背景に大勢に借金を頼んでいたという。
知人らによると、昨年８月ごろから、年末の事務所運営費の資金繰りの名目で高校時代の同級生らに借金を申し込んでいた。その際には、他の負債の話は明かさなかったという。友人被害者の一人は昨年１２月５日、年内には返済するとの借用書を交わし１００万円を貸したが、今月２１日現在に至っても１円も返済されていない。
男性の多額の借金が発覚したのは、ことし２月末ごろ。自分だけが男性に金を貸したと思っていた友人らが、男性の話題になった際、複数人に借り入れを申し込んでいたことが発覚。その後、男性に負債の全容を明らかにするよう正した際、ことし３月時点で、同級生らへの借金約１０００万円や各種金融機関からの借り入れなどを合わせると約１億円にも上ることを打ち明けたという。
友人被害者は「困っている同級生を助けようと善意で金を貸したのに、返す当てもなくうそを付いて借金の依頼をしていたことが許せない」と怒りをあらわにしていた。会計役員の男性は、本紙の取材に対し、自治会費の横領と複数の知人からの借金を認め「申し訳なかった」と謝罪の言葉を述べ、「遊興費には使っていない」と弁明している。
自治会費横領事件については自治会側が男性に横領金全額返還を求め和歌山地裁に提訴し、今月１３日に地裁で和解協議の場が持たれ、来年１月から６０回払いで返還することや、原告が刑事告訴権を放棄しないことで和解したが、完済されるかは不透明な状態とみられている。