相続税や贈与税の課税額を算定する基準となる土地の評価額を示す、平成２５年分の路線価（１月１日現在）が１日、全国の国税局、税務署で公表された。標準宅地の増減率の平均は近畿２府４県全てで前年より下落し、和歌山県が最大の４・４％（前年５・９％）の下落率。県内７税務署の最高路線価はいずれも昨年より下落した。
県内の最高路線価は、和歌山税務所管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）で、１平方㍍当たり前年比５・３％減の３６万円。最高路線価の下落率が最大だったのは新宮税務署管内の９・５％で、大阪国税局管内８３税務署の中でも最大となった。
路線価は国税庁ホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp）で閲覧できる。全国の国税局、税務署のパソコンからでも見られる。
和歌山税務署以外の県内６税務署の最高路線価と変動率は次の通り。
海南＝海南市名高（中央通）、９万５０００円、１・０％減▽粉河＝橋本市東家６丁目（国道２４号）、８万１０００円、５・８％減▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号）、６万１０００円、４・７％減▽田辺＝田辺市湊（ＪＲ紀伊田辺駅前）、９万４０００円、６・０％減▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）、７万６０００円、９・５％減▽湯浅＝有田川町明王寺（国道４２号）、６万２０００円、３・１％減