自動車やバイクの運転中にスマートフォンなどを使用することによる交通事故を防止するため、海南署（島泰弘署長）は１６日、携帯電話などの情報機器を扱う海南市内の３店舗と協力する覚書を、県内の警察署で初めて交わした。同署で調印式が行われた。
覚書に調印したのは、ドコモショップ海南店、ソフトバンク海南店、ａｕ海南店の３店舗。運転中の携帯電話の通話や画面を注視する行為は道路交通法違反であり、交通事故の原因となるため、販売店から直接、ドライバーに車両運転中の使用禁止を働き掛けてもらう。各店には海南署が作成した、運転中の情報機器使用の危険性や罰則金を示したチラシを配布するなどして啓発を進めていく。
同署によると、県内で昨年、道路交通法違反などで検挙された総数７万６３６８件のうち、運転中の携帯電話の通話や画像注視による検挙件数は８１９５件で、全体の１割強を占めている。
同署が作成したチラシには、時速４０㌔で運転中に１秒間脇見するだけで、車は１１㍍進み、追突事故や横断中の歩行者との衝突事故などにつながる危険性があることを伝えている。各店は来店者にチラシを手渡したり、声掛けをしたりして啓発していく。
同署署長室で調印式が行われ、出席したドコモショップ海南店の岩本悦史店長、ソフトバンク海南店の湯田幸子店長と島署長が覚書にサインした。
島署長は「チラシを配布してもらい、運転中の携帯電話は危険だということを来店者にアドバイスしていただけたら」と期待を込めた。
調印した覚書を手にする（左から）岩本店長、島署長、湯田店長