高齢者等防火推進週間（１５～２１日）を前に和歌山市消防局職員４人が１４日、同市園部の市内最大の特別養護老人ホーム「紀伊松風苑」を訪れ、防火設備などが適正に管理運用されているか確認した。
同週間は、平成１８年１月１８日に、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで発生した、死者７人、負傷者３人を出した火災を教訓として消防法施行令の改正で定められたもの。市消防局では防火推進期間中、高齢者福祉施設など約１００施設の特別査察を予定している。
消防職員らは、消火栓や避難路、防炎カーテン、スプリンクラーなどの設置状況を確認した他、ことし４月１日に義務付け（既存施設は平成３０年３月３１日まで猶予）られた、一つの非常ボタンで消防や施設関係者に自動的に異常が各所に通報される「火災報知設備」の運用状況もチェックした。
同所の横山眞理子総施設長（５６）は「防火推進週間を契機として日常から火を出さないように心掛けます」と話していた。
「火災報知設備」の運用状況を確認する消防職員㊨