事件や事故に関係するドライブレコーダーの映像を捜査に活用し、早期解決に結び付けようと、県警とタクシーやハイヤー、バスなど運輸業界５団体は２４日、県警本部で「ドライブレコーダー記録画像提供に関する協定」を結んだ。
５団体には計６５０事業者が加入しており、所有車両台数は計約１万１０００台にも上る。そのうちドライブレコーダーの設置は１５００台程度という。
これまでは県警が各事業者個別に映像提供を依頼していたが、今後は、各団体が県警の要請に基づいて加盟業者に一斉に映像の提供や保存を依頼する。
協定の締結式には、直江利克県警本部長と５団体の各代表者らが出席。直江本部長は「被疑者の早期検挙や客観的な証拠収集のため、県警察がお願いする場合には、円滑に提供いただけるようにお願いします」と協力を呼び掛けた。
個人タクシー５３台が加入する県個人タクシー協同組合の和田俊夫理事長は「現在のところは組合内のレコーダーの設置は９台だが、今後全車に搭載して事件や事故の捜査に協力していきたい」と話していた。
協定書に調印する直江本部長㊨と団体の代表者