集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は１５日、衆院平和安全法制特別委員会で自民・公明両党の賛成多数で可決された。１６日午後の本会議で同法案は衆院を通過する見通しとなり、審議の舞台は参院に移る。
同委員会での採決は、反対する野党議員らがプラカードを掲げ、怒号が飛び交う中で行われ、与野党の対立は激しさを増し、同法案に反対する市民団体などの抗議行動は県内でも強まっている。
与党による採決強行を受け、県内の市民団体による「戦争立法を許さない和歌山共同闘争本部」は１５日、抗議声明を発表した。声明は、同法案について「自衛隊の『専守防衛』の役割を変更し、世界中に活動範囲を広げるもので、日本が戦争に参加する可能性を格段に高めるもの」と指摘。世論調査で政府の説明が「不十分」とする国民が多数を占め、憲法違反の指摘が広がっている中、「国民の疑問に耳を傾けず、数の力で押し通すことは、国民の代表による立法機関としての国会の役割を放棄するもの」と糾弾し、法案の参院での徹底審議と廃案を強く求めている。