日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報１２５万件が流失し、県内でも約１万件の流出があったとされる問題で、全国の年金事務所（３１２カ所）は、６、７日の週末も開庁し、問い合わせに対応している。
主に紀の川以北を管轄する和歌山東年金事務所（和歌山市太田）でも６日、午前中から市民を中心に数人が、年金記録や情報流出に該当していないかなどを確認しに事務所を訪れていた。
同事務所によると、情報流出公表から現在まで、電話の問い合わせが１００件、窓口訪問が８０件程度あったという。問い合わせた人の中には、情報流出の該当者もいた。流出内容は、基礎年金番号、名前、住所、生年月日の最大４項目。情報流出該当者には、本部からおわびの手紙が送付されるが、電話での連絡は行わない。前日に年金機構の職員を名乗る男から不審な電話があり確認に来たという男性（８２）は、「情報流出はなかったので安心した」と胸をなでおろしていた。
年金情報の問い合わせに訪れた人（６日、和歌山東年金事務所）