架空請求などの特殊詐欺の被害が増加していることを受けて、県と県警、県内の金融機関などは２２日、県特殊詐欺被害防止対策協議会を和歌山市の県民文化会館で開いた。
下田隆文県警本部長は冒頭、県内で昨年認知された特殊詐欺被害の件数は、一昨年より８件少ない５５件だったが、被害額は約９０％増の約５億６５００万円で過去最高となったことなどにふれ、県警として、広報啓発の推進に取り組んでいく考えを示した。
その後の会議は非公開で進められ、県内の特殊詐欺被害の現状などが詳しく説明された。深刻な被害に歯止めをかける水際対策の強化として、高齢者から高額な現金出金の申し出があった場合は、全て１１０番通報するように県警から金融機関への要請なども行われた。
県内の特殊詐欺の被害者は６０歳以上の高齢者が約８割で、ターゲットとされている。被害金の交付方法は、平成２５年は金融機関などでの振り込み型が５４％だったが、２６年は現金を宅配便などで送らせる送付型が５８・２％となった。さらに、ことし３月末までに認知された１６件では、手渡し型が半数の８件を占める。
主な手口も変化しており、「あなたの口座が詐欺に使われている」「このままでは逮捕される」などと不安をあおり、脅し文句で現金をだまし取る悪質なものが増えている。
今月１６日には、和歌山市内の６６歳の女性が金融庁職員などを装った男に総額約９４４０万円をだまし取られる被害が確認されている。
被害防止の推進について話す下田本部長