トップアスリートなどの優秀な人材や施設などの教育資源を有効活用し、スポーツや健康づくりの発展を図ろうと、紀の川市と日本体育大学（松浪健四郎理事長）は１２日、「体育・スポーツ振興に関する協定」を締結した。同日市役所で調印式が行われ、中村愼司市長と松浪理事長が協定書にサインした。
同大学は、多くの人に体を動かすことやスポーツの持つ文化性を学んでもらい、２０２０年に開催される東京オリンピックに関心を高めてもらおうと、昨年１１月から自治体と協定を結び始めた。紀の川市は全国で３番目の自治体で、関西では初となる。
同市では、暮らしの中にスポーツを定着させ、市民が元気に暮らせるよう「市民一人１スポーツ」を合言葉に生涯スポーツを推進。市民のスポーツに対する関心をより一層高め、健康増進や体育・スポーツ文化の向上を目指している。大学と同様の協定を結ぶのは今回が初めてとなる。
今後は、同市、同大学の職員らで構成する「推進協議会」（仮称）を設置する。市としては、子どもの体力向上を狙い、同大学から講師を招いて教職員に対する研修や、子ども向け教室の開催を計画。同大学のアドバイスを参考にしながら、現在実施している高齢者や障害者を対象にしたスポーツ教室などの充実を図るという。
調印を終えた中村市長は「市は少子化や人口減少の時代を迎えている。成人として心身共に成長できる大事な協定」とあいさつ。松浪理事長は「この協定が市民の健康増進の起爆剤となり、地域の活力になればいい」と話した。
県によると、県内の自治体が大学と体育関係の協定を結ぶのは今回が初めての事例だという。
握手する中村市長㊨と松浪理事長