大規模災害の発生に備え、県は１日、「平成２６年度県災害対策本部総合統制室運営図上訓練」を和歌山市の県庁南別館で行い、関係機関との連携手順を確認した。今回は関西広域連合の「関西広域応援訓練」、内閣府の「近畿緊急災害現地対策本部運営訓練」と合同で行い、行政、自衛隊、公共交通など３１機関約２９０人（うち県約１７０人）が参加した。
総合統制室は災害対策本部内に設置され、総括調整、情報、応急対策など７班１６グループに分かれて関係機関との調整などを行う。
訓練は、紀伊半島大水害（平成２３年）の教訓などを踏まえた同室の体制見直し後、全体訓練としては２回目。午前９時に県南方沖でマグニチュード８・７の地震が発生し、県内では震度５強～７の非常に強い揺れを観測したと想定した。
初動対応（発災６～８時間後）のフェーズ１、人命救助優先対応（発災２日目）のフェーズ２、生活支援本格対応（発災５日目）のフェーズ３の３段階で実施。「状況付与班」が電話などで状況を伝え、「演習班」がその状況に対処するかたちで進んだ。各フェーズは各合同訓練とも連携して行った。
外部評価員と危機管理局職員による「評価班」が演習班の行動などを観察して評価した。終了後、「人と防災未来センター」研究主幹の宇田川真之氏は、「全体的な訓練だからこそ見えてくる課題があり、何度も積み重ねてやらないといけない。今回は広域連合や東京都、大分県まで参加し、和歌山を起点として多くの関係機関で訓練できたことは有意義だった」などと講評した。
初動対応のための連絡調整を行う参加者