東日本大震災を契機とする国家公務員給与の減額に伴った給与の削減は不当として、国立大学法人和歌山大学の教職員５２人（一部元職員）が来月、大学側に減額分の支払いを求めて和歌山地裁に民事提訴することが２７日に分かった。和歌山大学減額賃金支払請求訴訟弁護団が明らかにした。
同弁護団によると、教職員らは、国立大学法人化によりすでに国家公務員の地位を失っているにもかかわらず、国の給与減額要請を大学側が唯々諾々と受け入れ、労働組合との十分な交渉を行うことなく、合理性のない減額を強行したと主張している。
２月６日に地裁に提訴した後、原告団長、弁護士団、支援者が記者会見を開き説明する予定。