先月２１日の衆院解散に伴う第４７回衆院選は２日公示され、県内小選挙区は１、２区に各３陣営、３区に２陣営の前職と新人が立候補（同日午後１時現在）。冷え込んだ師走の寒空の下、それぞれ選挙事務所前などで力強く第一声を放ち、投開票の１４日まで１２日間の短期決戦をスタートさせた。安倍首相の経済政策「アベノミクス」継続の是非を最大の争点に、舌戦が展開される。
立候補したのは届け出順に、１区が自民党前職の門博文（４９）、民主党前職の岸本周平（５８）、共産党県常任委員で新人の国重秀明（５４）、２区が維新の党前職の阪口直人（５１）、共産党県委員で新人の富岡清彦（６５）、自民党前職の石田真敏（６２）、３区が共産党県書記長で新人の原矢寸久（６３）、自民党前職の二階俊博（７５）の各候補。
１１月３０日に投開票された知事選の期間中、各候補は公職選挙法で政治活動が制限され、衆院選に向けた街頭演説などができず、知事選候補の応援などに顔を出し、静かな前哨戦を展開してきた。公示後の短期間でいかに浮動票を取り込むかが鍵となる。
アベノミクス継続を訴える自公両党に対し、野党は政策転換を呼び掛ける。
１日現在の選挙人名簿登録者数は県計８３万７０７人（男３８万７５９６人、女４４万３１１１人）で、平成２４年１２月の前回衆院選より１万１４４人（１・２１％）減となっている。