本年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、県の小中学生ともに全ての教科が全国平均を２年連続で下回り、特に小学国語Ａ（基礎知識）が最下位だったことを受け、県教育委員会は９日、学力向上対策本部（本部長＝田村光穂学校教育局長）を設置し、県庁で１回目の会合を開いた。
対策本部は、県教委事務局内の局長や課長ら１０人で構成。県教委がこれまで実施してきた学力向上に関わる施策の見直しや、過去２年間の学力テストの分析を行い、今後の方策を検討する。
会合では、西下博通教育長が「本県の学力は危機的な状況。実施してきた学力向上対策が有効であったかを、県民から問われていることをあらためて厳しく受け止めなければいけない」と呼び掛け、「生徒の学力のどこに弱点があるのか、指導方法にどんな課題があるのかを洗い出し、学力向上対策が本当に一つひとつの教室にまで届いていたのかを含めてしっかりと検証をしてもらいたい」と訓示した。
対策本部では、定期的に会合を開き、１１月中に今後の取り組みをまとめ、固まった方策は本年度から実施していくとしている。
訓示する西下教育長