アベノミクスの目玉の一つであった円安が定着してきました。しかし、貿易赤字は大きくなるばかりです。２０１２年の赤字は６・９兆円、２０１３年の赤字は１１・５兆円となりました。原発が稼働しない中、エネルギー価格の上昇と円安のために輸入額が増えているので仕方がないという説明を聞くことがあります。本当にそれだけでしょうか？ 実は、昨年、２０１３年の原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入額２５・９兆円は、２００８年の２５・８兆円とほぼ同額です。２００８年の円建ての鉱物性燃料の輸入単価は２０１３年とほぼ同額でした。輸入数量は２００８年の方が多かったくらいです。それでも、２００８年の貿易収支は２・１兆円の黒字でした。
なぜ、２００８年と２０１３年でそんなに大きな差があるのでしょうか？ ひとえに、輸出が減っているからです。円安になったのにも関わらず、２０１２年、２０１３年と引き続き、輸出数量は右肩下がりで減っています。金額で、２００８年と２０１３年の数字を比べてみましょう。自動車などの輸送用機器で、マイナス３・８兆円、電気機器でマイナス３・３兆円、一般機械でマイナス２・５兆円となっています。２００８年はリーマンショック前ですから、輸出が絶好調でしたが、それにしても、２０１３年はあまりにも輸出がさえません。
それは、自動車をはじめ海外生産が本格化してきたり、電機産業の国際競争力が落ちているからです。この流れは、円安になっても変わりません。２０１３年度の海外生産比率（見込み）は２１・６％で、５年後の見通しベースでは２５・５％です（内閣府「企業動向に関するアンケート調査」、２０１４年２月２８日）。その傾向は、最終製品だけではなく、部品産業にまで及んでいます。ＡＳＥＡＮ向けの自動車部品の輸出数量は今年の６月、前年比マイナス２２・３％も落ちこみました（日本経済新聞２０１４年７月２５日朝刊、第５面）。
円安になれば、日本からの輸出が増えて、景気にプラスになるというのは昔話です。今では、単に日本全体の購買力が落ちて（貧乏になって）、貿易赤字が増えるだけです。安倍内閣は、時代錯誤の円安政策をいつまで続けるつもりなのでしょうか？ 日本経済の構造変化に早く気付くべきだと思います。