和歌山市の事業を有識者などで構成する行政評価委員会が点検、評価するヒアリングが１９日、市役所であり、５事業の審議が公開された。会場には午前から市民など３０人が集まり傍聴。経営者、公募市民など１０人の委員と担当課職員の論戦を見守った。
白熱したのは、ボランティア団体を支援するＮＰＯ・ボランティア推進事業（市民協働推進課）。同事業は、本町のビル内に、サロンスペースや会議室を設置。審査を経て市に登録したボランティア団体に、会議室やコピー機を無償で貸し出している。
年間１２３９万円の賃料（予算）で、会議室の稼働率が前年度より増加しているものの、５割にも届いていない現状に「一般の貸しビル業なら倒産しているレベルで問題」「受益者負担の観点から有償で貸し出したらどうか」「コミュニティセンターは使用料がいるのに、なぜ無料なのか」「ボランティアと趣味の団体の区別はできているか」など、委員から批判的意見が続出。
市側は、市と市民の協働の価値観普及や、有料化による自己負担増加で活動が減少する恐れがあるなどとして反発したが、委員らは、事業「充実」、コスト「縮小」の評価で一致した。
この日はその他、大学地域連携事業（企画課）▽外出支援事業・福祉タクシー、バス、公衆浴場利用助成（障害者支援課）▽生産緑地指定事業（都市計画課）、つくり育て管理する漁業推進事業――の評価の審議もあった。
一般公募で委員に採用された同市和歌浦南の和中善之さん（６６）は「市民の視点を行政に入れてもらうことは大切なことです」とし、「担当課は与えられた仕事をきっちりとしてくれているので、外部の意見も聞きながら良い事業をつくり上げてほしい」と話していた。