和歌山市の本脇地区自治会の前役員が約３５００万円を着服したことが先月発覚した問題で１０日までに、同自治会に加入する住民有志らが、現状説明のための臨時総会を早急に開会するように現自治会役員らに要請することで一致したことが分かった。
住民有志らは８日、同地区の自治会館で、緊急の臨時会議を開き、１９１世帯２００人以上が出席。会議では、着服問題の原因や責任を厳しく追及するため現役員が総辞職し、新役員での調査体制に移行するよう要望している他、着服金回収に向けた民事提訴要請、本年度の予算を一旦凍結して、自治会活動を全停止するように訴えている。臨時総会開会請求については、発議要件である加入世帯の５分の１以上の署名が集まっており、現体制側が何らかの動きを起こす必要性に迫られている。
会議出席者によると、「本脇自治会は規約の改正を含め、一からやり直す必要がある」との声が上がっているという。