和歌山市の大橋建一市長は２日、定例会見で、自営業者などが加入する本年度の国民健康保険料率を引き下げると発表した。国保年金課によると、負担の限度額は一部、引き上げられたものの、全加入者が支払う保険料が実質減額されるのは、制度ができて５０年以上の歴史の中で初めてという。ことし４月末現在の市内の国民健康保険加入者は、１０万１８５９人。
減額するのは、医療分のうち、１世帯当たりの人数を乗算する「均等割」で、これまでの年間２万７８４０円から２１６０円引き下げ、２万５６８０円に改定する。
同課によると、国民健康保険事業特別会計は、制度誕生から医療費の増加などで年々膨れ上がり、平成２年のピーク時には、累積約９０億円の赤字を計上した。その後に、収納率の向上や医療費抑止、ジェネリック（後発）医薬品使用推進などに取り組み、平成１８年度に単年度黒字化を達成。同２４年度決算では、長年抱えていた累積赤字も解消することができた。滞納収納率も改善しており、同２３年度の１４％（３億６３００万円）から同２４年度には２３％（６億１２００万円）まで上がった。
保険料減額については、市議会の負担引き下げ要望などもあった。同課は「市民の負担が少しでも軽減することになれば」と話している。