和歌山市は、 大規模災害発生時に行政機能を維持するため、 行うべき業務の優先順位などをまとめた業務継続計画（ＢＣＰ）の 「地震・津波編」 を策定した。 県内自治体では湯浅町に続き２例目。 大橋建一市長が26日の定例記者会見で発表した。
ＢＣＰは、 東海・東南海・南海の３連動地震が、 職員の参集が最も難しいと予想される冬の休日午後６時に発生した場合を想定し、 災害発生後１カ月間を対象期間としている。
人命救助の最優先を基本姿勢に、 ４３６の業務を抽出し、 優先度について、 災害発生後直ちに開始すべきものから24時間以内、 ７日以内、 １週間後から１カ月以内に着手するなど、 開始すべき時間を約１４００に細分化して設定した。
優先業務以外は休止するか、 優先業務に支障のない範囲での実施にとどめるとしている。
ＢＣＰは毎年見直しをする方針。