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和歌山市人事異動 国体準備へ体制強化

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和歌山市は24日、4月1日付発令の平成26年度定期人事を発表した。大橋建一市長が8月で退任することから、異動規模は市長就任以降最小の825人(前年度852人)に抑え、昇任は265人、うち女性は38人となっている。組織改編では、紀の国わかやま国体・大会に備え、国体推進部を増員するなどの体制強化を図っている。

局長級の異動は、市民環境局長に山本彰徳まちおこし部長が就任するなど昇任4人を含む7人。また、総務省に戻る東宣行財政局長の後任に小林亮介同省大臣官房秘書課主査(29)を採用する。

異動の級別内訳は、部長級10人(うち昇任8人)、課長級65人(同32人)、副課長級75人(同44人)、主務班長級133人(同53人)、班長級214人(同59人)、一般321人(同65人)。平成25年度末の退職者は94人で、うち定年退職は68人。4月1日現在の職員数は前年度比24人増の2983人となる見込み。

組織改編では、紀の国わかやま国体・大会の準備とリハーサル大会の運営のため、国体競技課内に調整班を新設するなど、国体推進部で21人を増員する。

各局で行う防災事業の進捗(しんちょく)状況の把握や点検などに当たる防災調整監(部長級)を危機管理局に新たに配置する。

また、社会保障・税番号制度の運用に向け、総務部には共通番号調整課を新設。子育て支援の充実のため、保育課を保育こども園課に改称し、2班から3班体制に拡充する。

今回の組織改編により、2課増、6班減の12局29部121課418班となる。


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