県は２０日、４月１日付発令の職員の人事異動を発表した。部長級は、環境生活部長に栗山隆博総務管理局長、会計管理者に岩橋良晃環境政策局長が就任するなど、昇任９人を含む１１人。業務の継続性を重視し、異動規模は前年度（１２５８人）とほぼ同じ低い水準の１２８１人で、昇任は２８９人、うち女性は５１人となっている。
級別の異動規模は、次長級２７人（うち昇任２１人）▽課長級１６９人（同４８人）▽課長補佐級４０６人（同９０人）▽係長級３９３人（同１２１人）▽一般職２７５人――。
平成２５年度末の退職者は８３人で、うち定年退職は５７人。退職手当の総額は１７億６１７６万円（１人当たり平均２１２２万円、定年退職者平均２４３９万円）となっている。
組織改編では、紀の国わかやま国体・大会の開催準備のため、国体推進局内に行幸啓室、県外競技運営室を新設し、現行の５課１４班を５課２室１７班の体制に拡充。高齢者向け生活支援サービスを提供する民間業者の誘致推進のため、企業立地課内に福祉産業立地室を新設するなどとなっている。