全国の自治体で所得税の源泉徴収漏れが見つかっている問題で、県は２０日、平成２１年４月から２６年２月までに５１件、計８６３万４４５円の徴収漏れがあったと発表し、陳謝した。不納付加算税と延滞税計約８２万円が発生する見込みで、県が負担する。
自治体が個人事業主に報酬を支払う場合、所得税を源泉徴収し、税務署に納めるが、全国で徴収漏れが見つかり、県も和歌山税務署の行政指導を受けて自主点検を行っていた。
県会計課によると、徴収漏れは、建築士による県施設の耐震診断や、測量士による県道の測量などの業務に対する報酬の支払いで発生。件数は２６人に対する５１件で、本庁６課と９の出先機関が担当していた。事業所名から源泉徴収の必要がない法人と勘違いしたことなどが原因としている。
県は対象の個人事業主に対し、徴収漏れ分の県への返還と税務署での還付手続きを求める。個人事業主に新たな金銭負担は生じない。徴収漏れ分は県が４月上旬に納付する。