大規模災害の被災地で医薬品の調剤などが行える「災害対応医薬品供給車両」を一般社団法人県薬剤師会（稲葉眞也会長）が導入し１７日、県庁前で報道陣に公開した。導入は、宮城、大分に続く全国３台目。
車両は、調剤に必要な電気や給水機能を完備。インフラ機能が停止した被災地でも電子機器による調剤行為ができるため、調剤薬局が被災した場合でも、必要とする被災者に薬を届けることができる。平成２３年の東日本大震災時には、県内から延べ１００人ほどの薬剤師が派遣されたが、電気や水道などが遮断されたことにより、調剤の活動が難しい状況に置かれたという。
事業費は１２８７万円。国の地域医療再生基金を通じて県が６００万円を補助した。出動時には、約５００種類の医薬品を積載。糖尿病や高・低血圧、心臓病、ぜん息など、特に薬が必要とされる人への支援が期待されている。
稲葉会長（６１）は「東日本大震災当時、被災地に支援にいきましたが、人も物も足りない状態でした。車両導入により、支援充実につなげたい」と話した。