来年４月９日でサポート期間が終了するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウインドウズＸＰ」を搭載したパソコンが、県内３０市町村で４６２５台保有され、うち２０９２台はサポート終了後も使用される見通しであることが分かった。
１１日の県議会で、中村裕一議員（自民、御坊市）の一般質問に野田寛芳企画部長が答弁した。サポート終了後は不正アクセスやウイルス感染などの危険性が高まるとして、対策が急がれている。
答弁によると、ＸＰ搭載パソコンのうち２５３３台は廃棄、リース終了、ＯＳのアップグレードを行う。
残る２０９２台のうち２０５２台はインターネットに接続しないなどの対策を行うが、４０台の対策が未定。
野田部長は「県としては、市町村に協力して個別に対策を検討し、来年４月９日までに全てのパソコンの対策を完了したい」と述べた。