和歌山財務事務所が発表した１０～１２月期の県内企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断ＢＳＩ（景気が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた指数）は、全産業でプラス３・２（前回７～９月期同）と２期連続でプラスとなった。平成１６年４～６月期の調査開始以来初めて。同事務所は「県内でも景況感が良くなってきているのが見えてきた」と総括している。
産業別では、製造業がプラス８・８（前回プラス１９・４）、非製造業が「上昇」と「下降」が均衡してゼロ（同マイナス７・０）と改善した。
規模別では、中堅企業がマイナス７・７（同プラス３４・６）と悪化したものの、大企業がプラス５・３（同ゼロ）、中小企業がプラス８・３（同マイナス１２・８）とプラスに転じた。
製造業で「公共工事関連の需要が好調。今後も防災関連の需要が見込まれる」（窯業・土石製品）、「国内需要は堅調に推移しており、足下では消費税引き上げ前の駆け込み需要が見られる」（電気機械）、非製造業で「景況感の回復により、広告需要が増してきている」（情報通信）、「受注は好調となっているが、為替の影響により輸入資材の価格が高騰している」（卸売業）などの声が聞かれた。
先行きの見通し（景況判断ＢＳＩ）は、来年１～３月期が消費税増税の駆け込み需要の影響などからプラス８・６と全産業で高水準、同４～６月期は反動の懸念からマイナス１１・８と全産業でマイナスとなっている。
調査は、県内に本店のある資本金１千万円以上の企業１０３社を対象に実施。９３社から回答を得た（回収率９０・３％）。