平成２４年度に県内の国公私立学校で認知されたいじめ件数は、児童生徒１０００人当たり２１・２件（前年度０・９件）となり、全国平均１４・３件を大きく上回ったことが１０日、文部科学省が公表した「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」で分かった。県教委は「子どもの声に耳を傾け、定期的にいじめの調査やヒアリングに取り組んでいきたい。道徳教育や地域活動を通して、いじめを生まない学校づくりを目指し、いじめの未然防止を図りたい」と話している。
県教委によると、公立学校でのいじめ認知件数は小学校１６０９件（前年度２０件）、中学校４８５件（同３９件）、高校２３４件（同３８件）、特別支援学校２８件（同０件）となった。
前年度より認知件数が急増した理由について県教委は、滋賀県大津市の中２男子自殺問題を受けて緊急に「いじめ問題の実態把握アンケート」を実施したこと、県立学校や市町村教委を訪問し、いじめを早期発見する指導を強化したことなどを挙げている。また、いじめの解消率が前年度７５・５％に対して９５・８％に上昇したことについては、アンケートや児童生徒との個人面談の機会が増え、早期に対応したことが理由としている。
いじめの内容は、小中高校・特別支援学校のいずれも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、次いで「仲間はずれ、集団による無視」となった。
また公立学校での暴力行為の発生は小学校１８件（前年度１５件）、中学校５１８件（同５７１件）、高校１７２件（同１４７件）。不登校は小学校２１６人（前年度２１９人）、中学校７９７人（同８２９人）、高校３９３人（同４７１人）といずれも前年度より減少した。
公立高校の中退者は４８４人（同５２０人）となった。