４月５日の改正国会議員選挙執行経費基準法の成立により、この７月に予定されている参院選での経費が当初見込み額約５１４億円から約６７億円が削減されることになりました。
また、次期衆院選では、昨年１２月の前回選挙の予算額約６１４億円から約６９億円が縮減され、両選挙を合わせた削減額は、計約１３６億円に上ります。
これは私が２００４年、参議院議員に初当選後、現場を見て「すべての経費が税金から支出される選挙経費にムダはないのだろうか？」と疑問に思い、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」を調べたことが発端でした。調査を進めると法律の規定と実態にズレがあることが判明しました。
そこで、２００６年６月にこの法律について質問をし、選挙事務の実態調査の実施を迫り、適正化と透明化を行う新たな仕組みの導入を主張しました。総務省選挙部長の答弁は「必要があれば調査を行う」というものでしたが、「何としても！」との思いで、総務省との粘り強い交渉の末、実態調査が実現しました。
この調査により、投票所に配置する職員の人数や開票にかかる時間の基準など、法律と実態とのズレが浮き彫りになり、その結果を受け、総務省は改正案を国会に提出し、２００７年の通常国会にて法改正が行われ、２００７年参院選では約３１億円、２００９年衆院選では、約５８億円の経費削減が実現しました。
今回の削減はこれに続くもので、２度の法改正で国政選挙の費用が２２５億円節約できたことになります。
また、先日１４日、閣議決定されました「成長戦略」「骨太の方針」でも文科部会長として全力で挑みました。最近いじめ問題等が起こってしまっているなかで、子どもたちが心で感じる教育をしていかなくてはならないという思いから、さまざまな体験をしていくことが大切だと思っています。感動する心を大切にという観点から「子どもの文化芸術体験機会の確保」等、骨太の方針にも盛り込むことができました。
これからも〝現場第一〟で頑張ってまいります。