市長の決裁が下りる前に契約が締結されているなどの「遡（さかのぼ）り決裁」の事例があったとして、和歌山市は改善に向けて近く、荒竹宏之副市長をトップとする業務改革推進会議（仮称）を創設する。尾花正啓市長が１３日の定例会見で発表した。
発表によると、同会議設置のきっかけになった問題の決裁処理は、市有地を売却する随意契約で発生。今月７日に市長の決裁により売買契約が締結されたにもかかわらず、４月１日にすでに売却代金が収納され、同３日に相手方に所有権移転登記が実施されていたことが分かったという。
売却収入が新年度予算になることから、担当職員が手続きの起案を４月１日にする必要があると誤認し、さらに、売買契約に関する決裁と担当課長の専決で行える嘱託登記書の決裁を分けて回付したため、課長決裁の手続きが先行してしまったという。
また、その後の内部調査で、４月１日付で契約した５００万円以上の事業で、同日までに市長決裁に至らなかった「遡り決裁」のケースが２０９件あったことが分かった。遡り決済が常態化していたとみられることから、市総務課は「システムを見直して、より早く正確に決裁できるように改善したい」と話している。