危険ドラッグの使用を県内から根絶しようと県警と県、不動産業の公益社団法人２団体はこのほど、危険ドラッグの販売等の防止に関する協定を締結した。
県警や県と協定を結んだ団体は、公益社団法人県宅地建物取引業協会（会員７３１社）と公益社団法人全日本不動産協会県本部（会員１２６社）。県警組織犯罪対策課によると、協定締結は、現在県内での危険ドラッグ販売店舗の把握はないが、今後も危険ドラッグの販売店の出店を抑制し、危険ドラッグ使用の未然防止を図るもの。
昨年の危険ドラッグに関する所持や使用で県警が検挙した件数と人数は、１２件１３人だった。
同課は「民間団体と協力して危険ドラッグの根絶に取り組みたい」と話している。