過疎や少子高齢化などの地域課題の解決に向けて合同で研究に取り組むため、海南、那賀など県立４高校は「和歌山クラスター（集団）」を設立した。今後、世界各国の生徒らと協働しながら課題解決を考える教育プロジェクト「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）地方創生イノベーションスクール２０３０」（仮称）に約３年間参加する。
同プロジェクトは、２０３０年を見据えて地域課題を解決するため、今月１４日に発足。プロジェクトの実践を基に次世代の教育の開発・促進を目指す組織「ＯＥＣＤイノベーション教育ネットワーク」に加わる国内４クラスターが、海外のクラスターとパートナーを組み、地域社会の課題解決に向けて共に研究する。海外クラスターとは定期的にテレビ電話などを通して交流を深めていく。
国内でネットワークに加わっているのは、東北、広島、和歌山、国立高等専門学校機構の４クラスター。和歌山は、海南、那賀、日高、田辺の県立４高校で組織。高校でつくられているクラスターは国内唯一で、近畿大学の支援を受けながら、研究に取り組んでいく。
１７日、県庁で岩﨑浩久（田辺）、上田優人（日高）、垣正儀（海南）、山口薫（那賀）の４高校長が記者会見し、プロジェクトへの関わり方などを説明。海外パートナーが決まる８月ごろから本格的に研究を行い、各校は総合的な学習の時間や部活動、自主活動などを活用し、高齢化の進展による過疎化や経済衰退などの課題解決についてのカリキュラムを構築する。地域の企業や団体とも連携しながら研究を行っていくという。
来年８月に海外パートナーとの共同発表会、再来年８月には世界大会への参加を予定している。
４校長がプロジェクト参加について説明