県内初のプロバスケットボールチーム「和歌山トライアンズ」の新しい運営団体「一般社団法人プロバスケットボール運営委員会」が設立されたことを受け１０日、和歌山市梅原のノーリツアリーナ和歌山で記者会見が開かれ、今後の運営について報告があった。設立は２月２７日付。一般社団法人化したことで、チケット特典付きの正・賛助の会員を募り、運営費用に充てる他、市民球団としての基盤確立を目指す。
会見には、共同の代表理事に就任した県バスケットボール協会会長の小村文宏氏とミニバスケットボール指導者で同協会理事の永廣敏之氏、川村卓也主将らが出席した。
会見では、１カ月間の運営費が１０００万円必要とされる中、今季５月までの見通しについて、個人５８７万円、企業３３５万円、県庁から約６００万円などの寄付と、不足分を観客収入で補充できればチーム運営は可能と示された。
来季については、１２日にもＮＢＬの関係者がチームを訪れ、新法人の運営内容などを確認して存続に向けた検討を進める。また、来年発足予定のＮＢＬやＢＪリーグなどの統合計画で、トップ、チャレンジ、地域（いずれのリーグも仮称）の３部リーグ案が示されていることから、永廣氏は「現在の経営では、来季のプロ選手契約は厳しい状態なので、１年休部して、トップリーグ以外の新リーグ発足時に運営再開の可能性もある」との見解も述べた。
小村氏は冒頭のあいさつで、ことし１月に倒産した前運営会社からの受け皿になった当時を振り返り「何も分からない状態でスタートしたが、皆さまのお力添えでここまでこれました」と感謝の言葉を述べた他、川村主将は「運営の良い点、悪い点をしっかり全員で共有すれば、必ずチームは成功できる」と意気込みをみせた。
新法人設立を発表した小村代表理事㊥と永廣代表理事㊨、川村主将