来年度の当初予算案編成に向けて和歌山市は１６日、各課から事業案の説明を受ける市長査定を開始した。２３日までの７日間。
今回の査定案件は、重点分野の新規事業１０６件（関係１１局）の約６０億円分。来年度は紀の国わかやま国体・大会を控えていることから、開催前ＰＲイベントや各種広告、運営費など総額２１億円の事業提案があった。この日は、国体推進部の市長査定の冒頭部分が公開され、尾花正啓市長は「おもてなしを基本に予算を組み立ててほしい」と職員らに伝えた。
その他、認定子ども園の整備や和歌山城周辺での外国人誘客の事業など、「産業」「まち」「人」などのテーマ別に各担当課から事業提案が行われる。
市によると、来年度の一般会計当初予算は、国体関係事業費の計上により本年度の１４５５億円を上回る見通しという。今後、市長査定を終え、２月中旬には、来年度の当初予算案が発表される見通し。
市長や副市長（左側）に事業提案する担当職員ら