和歌山財務事務所が発表した平成２６年１０～１２月期の県内企業景気予測調査によると、企業の景況判断ＢＳＩは全産業でマイナス１０・５と３期連続のマイナスとなった。同事務所は「円安の影響などで、製造、非製造ともに厳しいとの声がある。来年４～６月期の見通しは右肩上がりになっているものの『不明』と答えた企業が多く、楽観視できない」としている。
景況判断を産業別に見ると、製造業でマイナス８・３、非製造業でマイナス１１・９だった。
２６年度下期の売上高は、製造業でマイナス２・７％、非製造業でマイナス１１・６％。全産業でマイナス７・０％と減収見込みとなっている。製造業では原材料価格や円安の動きによる仕入価格の上昇といった要因が多く聞かれ、非製造業では建設業、小売業などで需要の回復の遅れがあるとの声があった。
経常利益は、製造業でマイナス５・１％、非製造業でマイナス２８・０％と減益の見込み。新規顧客の開拓で業績回復の声が聞かれるものの、競合店との価格競争や仕入れ価格の上昇による収益圧迫で、マイナスが残る要因となった。設備投資は、製造業でプラス７４・０％、非製造業でマイナス３０・０％。マイナス要因としては前年度の大型投資による反動が大きいものの、ライン増設など新たな設備投資を行うとする声もある。
雇用については、１２月末時点の従業員数判断ＢＳＩが製造業で１３・９、非製造業で１０・２と、いずれも「不足気味」超となっている。
景況の先行き見通しは、２７年１～３月期が全産業でマイナス１５・８、４～６月期はマイナス７・４。調査は県内に本店がある企業１０５社が対象。９５社から回答を得た（回収率９０・５％）。調査時点は１１月１５日。